【1Fビジネス書】
— 丸善丸の内本店 (@maruzen_maruhon) October 8, 2020
「現代貨幣理論」（Modern Monetary Theory）の提唱者であるステファニー・ケルトン教授の初の邦訳本が刊行されました。暴論とまで揶揄された新経済理論は世界を救うことができるのか！？#早川書房 #財政赤字の神話 #ステファニー・ケルトン #MMT pic.twitter.com/TbCDaj9DER
ビジネスや経済を調べていて「MMT」という言葉を耳にする機会が増えたけど、一体何のことかさっぱり…という人も多いのではないでしょうか？
MMTとは「現代貨幣理論」という経済学の考え方のこと。
なんだか難しそうに聞こえますが、実は私たちの生活に深く関わっている、とっても面白い理論なんです。
この記事ではMMTの基本的な考え方から、従来の経済学との違い、そして私たちの生活への影響までを徹底的に解説します！
1. MMTって一体何？超簡単に解説！
「消費増税はいらない」
— すみ洋介 (@sumi_AI7) February 25, 2025
世界注目のアメリカ経済学者が来日
ステファニー・ケルトン教授
「消費者が不安を抱いているとお金を使ってくれません」
物価が低迷する日本では消費増税の必要はなく、もっと公共事業にお金を使うべき」
MMT（現代貨幣理論）https://t.co/kxHRggXOBV
まずはMMTがどんな考え方なのか、超簡単に説明します。
1.1 MMTを一言で表すと？
MMTを一言で表すと、「自国でお金を発行できる政府は、財政赤字を気にする必要はない」という考え方です。
…と言われても、ピンとこない人がほとんどだと思います。大丈夫！ここから詳しく解説していくので、安心してくださいね。
1.2 MMTの基本的な考え方
MMTの基本的な考え方は、以下の3つのポイントに集約できます。
- 政府はお金の製造元： 政府は私たちがお買い物で使うお金を「製造」することができます。
- 税金は需要を生み出す： 政府は私たちに税金を払わせることで、自分たちが発行したお金の「需要」を生み出します。
- 財政赤字は悪ではない： 政府が財政赤字になってもお金を「製造」できるので、返済不能になることはありません。
これらのポイントを具体的な例え話を使って説明します。
1.3 MMTを例え話で解説！
たとえばあなたが学校の文化祭で食べ物屋さんを出すとします。
- お金の製造： まずあなたはお店で使う模擬紙幣を印刷します。これが「政府がお金を製造する」ことに相当します。
- 税金： 次にあなたはクラスのみんなに「お店で何かを買ったら、模擬紙幣で消費税を払ってね」と伝えます。これが「税金」です。
- 財政赤字： もしお店の売上よりも材料費や人件費の方が多くて赤字になっても、あなたは模擬紙幣を印刷して払えばいいので、返済不能になることはありません。これが「財政赤字は悪ではない」ということです。
この例え話のようにMMTでは政府とお金の関係を捉えます。
2. 従来の経済学とMMTは何が違うの？
MMTは従来の経済学とは全く異なる考え方に基づいています。
ここではMMTと従来の経済学の違いを解説します。
2.1 財政赤字に対する考え方
従来の経済学では財政赤字は「国の借金」であり、将来世代への負担になると考えられています。
しかしMMTでは、財政赤字は必ずしも悪いものではなく、むしろ積極的に活用すべきだと考えます。
- 従来の経済学： 財政赤字＝悪。国の借金は減らすべき。
- MMT： 財政赤字＝活用次第。政府は返済不能にならない。
財政赤字とは政府の収入（税金など）よりも支出（公共事業、社会保障など）が多い状態のことです。たとえば100万円の収入しかないのに、120万円使ってしまったら、20万円の赤字になりますよね。
財政赤字が続くと政府は借金を増やさなければならなくなるので、将来世代への(返済)負担が増えるのではないか、と心配する声もあります。
2.2 インフレに対する考え方
従来の経済学では財政赤字を拡大するとインフレ（物価上昇）が起こりやすいと考えられています。
しかしMMTでは、インフレは財政赤字ではなく、資源の制約によって起こると考えます。
- 従来の経済学： 財政赤字拡大→インフレ
- MMT： 資源の制約→インフレ
インフレ(インフレーション)とは、モノやサービスの値段が全体的に上がっていく現象です。たとえば今まで100円で買えたジュースが、120円にならないと買えなくなる、というイメージです。
インフレが進むと私たちのお金で買えるものが減ってしまうので、生活が苦しくなることがあります。
2.3 政府の役割
従来の経済学では政府は市場にできるだけ介入せず、小さな政府を目指すべきだと考えられています。
しかしMMTでは、政府は積極的に経済に関与し、完全雇用や社会保障の充実を目指すべきだと考えます。
- 従来の経済学： 小さな政府。市場に任せる。
- MMT： 大きな政府。積極的に経済に関与。
MMTを提唱し、話題になっているアメリカ経済学者のステファニー・ケルトン教授の経歴・主張についてはこちらの記事にて説明しています。
3. MMTは私たちの生活にどう影響するの？
MMTの考え方が現実の経済政策に採用されると、私たちの生活に様々な影響を与える可能性があります。
3.1 財政政策の変化
MMTに基づくと政府は財政赤字を拡大しても問題ないと考えるため、積極的な財政政策を取りやすくなります。
たとえば教育や医療、社会保障などの分野で、政府の支出が増える可能性があります。
3.2 金融政策の変化
MMTでは金融政策よりも財政政策を重視するため、中央銀行の役割が変わる可能性があります。
たとえば中央銀行は金利の調整よりも、政府の財政政策を支援する役割を担うようになるかもしれません。
金融政策とは中央銀行（日本なら日本銀行）が金利を上げ下げしたり、世の中に出回るお金の量を調整したりすることで、景気を安定させようとする政策のことです。
たとえば景気が悪い時には金利を下げてお金を借りやすくし、景気が良い時には金利を上げてお金を借りにくくします。
3.3 社会の変化
MMTが実現すると社会のあり方が大きく変わる可能性があります。
たとえばベーシックインカムや、政府が雇用を保証する「就業保証プログラム」などが導入されるかもしれません。
4. MMTへの批判と議論
MMTは革新的な考え方であるため、多くの批判や議論があります。
4.1 インフレ懸念
MMTに対する最大の批判は、「財政赤字を拡大すると、インフレが制御不能になるのではないか」というものです。
4.2 財政規律の緩み
「財政赤字を気にしなくていいとなると、政府が無駄遣いをするのではないか」という批判もあります。
4.3 現実との乖離
「MMTは理想論であり、現実の経済には適用できない」という批判もあります。
これらの批判に対してMMTの支持者たちは様々な反論をしています。
5. MMTを学ぶためのおすすめ情報源
MMTについてもっと詳しく知りたい！と思った人のために、おすすめの情報源を紹介します。
5.1 書籍
- 財政赤字の神話：MMTと国民のための経済の誕生（ステファニー・ケルトン著）： MMTの入門書として最適です。
- MＭＭＴ現代貨幣理論入門（L・ランダル・レイ著）： MMTの理論的な背景を詳しく解説しています。
6. まとめ：MMTは私たちの未来をどう変える？
MMTはまだ発展途上の理論であり、今後の議論や研究によって、その内容や評価が変わる可能性があります。
しかしMMTが提起する問題は、私たちがこれからの経済や社会を考える上で、非常に重要なものです。
この記事を読んで、MMTについて少しでも興味を持ったあなたは、ぜひさらに深く学んでみてください。
そして私たち自身の未来をどう作っていくのか、一緒に考えていきましょう！
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